トップメッセージ
2025年3月期第１四半期を終えて
～DX推進事業順調に成長 売上高・営業利益ともに順調な進捗～
2025年3月期第1四半期は、歴史的な円安等の影響による原材料高を起因とする材・サービスの値上げ、日銀の金融政策の修正による長期金利の上昇圧力など、経済環境に影響を及ぼす様々な要因が継続し、引き続き経営判断が難しい経済環境となりました。
一方で、円安の影響によるインバウンド需要の急激な回復や好調な企業収益と雇用所得の改善、積極的な設備投資、とりわけDX投資や中小企業の人手不足に対応する省力化投資などにより、足許では足踏み状態にあるものの、今後も全体として内需主導のもと景気は緩やかな回復へ向かう状況となっています。
このような経済環境の中、当社グループは、ホールディングス化以降も引き続きDXを基軸とした事業活動を強化し、DX推進事業においては、AIを活用した顔認証プラットフォーム「FreeiD」の導入拡大やDX人材増加とグループ内シナジー発揮などによる顧客企業のDX支援（クラウドインテグレーション等）の拡大をし、DX不動産事業においては、賃料上昇や低金利を背景とした堅調な収益不動産のニーズへの的確な対応と社内の組織強化による自社営業販売数の増加、とりわけ中古物件の買取再販数の増加が顕著な状況となりました。
なお、前年同期比で当第１四半期連結累計期間の業績が下がっているように見えるものの、これは、前年同期においては、DX不動産事業における新築物件の引渡が第１四半期に集中したことから、売上高、利益ともに偏重し、極大化されていたことが影響していますが、社内でかかげていた第１四半期の業績予想に対し実績は順調に進捗し、四半期ベースの想定を超える業績となりました。また、通期業績予想は売上高、各段階利益ともに増収増益を見込んでおります。
～FreeiDのマンション導入実績が100棟突破～
DX推進事業では、AIを活用した顔認証プラットフォームサービス「FreeiD（フリード）」を開発し、2021年1月より当社グループ開発マンションでの全面導入を開始しました。2022年からは他社マンションに向けた導入も行っており、三菱地所レジデンスや長谷工グループ、野村不動産が開発する物件等への導入や日本リート投資法人等が運用する物件への導入などで飛躍的に実績を上げており、2024年7月18日時点ではFreeiDのマンション導入実績が100棟を突破し、北海道から沖縄県まで、全国12都道府県での展開となりました。この好調な導入実績により、売上高は前年同期比3.8倍の実績となっており、物件への付加価値提供とともに、確実に世の中に広まる状況となってきました。
今後の方針
～競合がいない今「オール顔認証マンション」のシェアの更なる拡大へ～
当社グループのDXYZが展開するAIを活用した顔認証プラットフォーム「FreeiD」の「オール顔認証マンション」は、居住者へのアンケートにて97％の方が便利と回答し、94％の方が次の物件にも顔認証を希望するという結果が出ており、ユーザーの満足度が非常に高くなっています。
更に、不動産鑑定を行う日本橋鑑定総合事務所の社長も「顔認証マンションは周辺相場と比較して、賃料が平均3～5％ほど高い成約データがあり、物件の資産価値が向上する傾向にある」といったコメントを出しており、また、SUUMO新築マンションの特集記事「住まいトレンド2024」にも選定されるなど、入居者の利便性が向上し、賃料の上昇や物件価値の向上につながる実績が出始めています。
「FreeiD」を用いた「オール顔認証マンション」シリーズを提案・導入できる競合他社がいない今、DXYZが国内において最多の導入数を誇るというのが現状です。そのため、新築の顔認証導入マンション市場の中で競合他社より多くのシェアを取ることを最優先にし、まずは「顔認証マンション」でトップシェアを維持し、中期的な成長に寄与するよう活動していく方針です。
～2025年３月期の売上高500億円を目指して～
DX推進事業全体では、顔認証プラットフォーム「FreeiD」の導入予定が前年度の2倍程度の案件を受注していることや、クラウドインテグレーションサービスとシステム受託開発においても新規案件の受注拡大を主要因に、前年度と同程度以上の成長率を想定しています。一方、DX不動産事業においても、東京のマンション価格の上昇や転入超過拡大などを背景に増収を想定していることから、2025年3月期のグループ全体の売上高は節目となる500億円への増収を計画しています。
また、営業利益は、DX不動産事業の着実な利益獲得を目指すものの、資源価格・建築費の高騰や長期金利の上昇に注視する状況が続いていること、DX推進事業の更なる拡大のための先行投資を積極的に行うことを考慮し、26億円を想定しています。
～積極的なM&Aと事業拡大でDX推進事業の売上高50億円を目指す～
ホールディングス化後、より一層注力する領域となるDX推進事業は、現体制においても高い成長率を維持できると考えていますが、これをさらに伸ばすべく今後も積極的にM&A及び優秀な人材の獲得に注力していきます。足許ではM&A案件の相談件数も増加傾向にあります。今後は、これら案件を着実に実現していき、DX推進事業の加速的な成長を目指すとともに、ソフトウェア投資の強いニーズにより受注が好調なクラウドインテグレーション・システム受託開発も、顧客のニーズを的確に捉えることで案件数を拡大し、M&Aによる拡大と受注案件数増加による拡大の２軸で、DX推進事業を飛躍的に伸ばしていきたいと考えています。これにより、DX推進事業では2027年3月期で50億円の売上高と黒字化を目指していきます。
～DX不動産事業で売上高1,000億円を目指す～
DX不動産事業単体にて、売上高1,000億円を目指すことを目標に事業運営しておりますが、この目標につきましては、現在においても変わりない目標となっており、遅くても2029年頃には達成したいと考えています。この目標に対し、外部環境を見ると、安定投資商品としての収益不動産の認知度向上、ニーズの高まりは十分に感じており、また、安定的に拡大するDX不動産会員数という基盤、DXにより効率化された事業運営体制という成長に向けた土台は整いつつあります。そのため、ストックデータとなるDX不動産会員数の拡大と物件の確保、その他必要リソースの確保により前倒ししていくことを考えながら、事業の推進をしています。
～株式分割実施、株主様への還元は中間配当2円増配予定～
当社株式の流動性を高め投資家層の更なる拡大を図ることを目的に、2024年7月1日を効力発生日として普通株式1株につき普通株式２株の株式分割を行いました。加えて、株主の皆様への還元機会増加のため、一部を中間配当として還元することを予定していましたが、好調な事業環境により想定より業績の進捗が良いことから、内部留保、自己資本比率、資金調達環境、資金水準を総合的に勘案し、１株当たり中間配当金を当初予想配当金から２円の増配予想とさせていただくことといたしました。これにより、2025年３月期の年間配当金は、前期の20円（分割考慮後）の配当をベースに6円の増配をし、年間配当26円となります。
今後も、流動性に資する認知度向上のため、本年度も前事業年度に引き続き、機関投資家IR・個人投資家IRともに強化するという方針を打ち出し、積極的なIR活動を行ってまいります。
昨今は、PBRやROICなど株主資本に対する注目がより一層高まっていると当社でも認識しており、資本政策や株主の皆様への還元は当社の重要な経営課題の一つと認識しています。ホールディングス化後も柔軟な資本政策をとり、株主の皆様の満足度が向上するよう継続的に検討してまいる所存ですので、今後とも、より一層のご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
2024年8月
