トップメッセージ
2025年3月期第3四半期を終えて
~DX推進事業は順調に成長し、売上高・営業利益ともに予想に対して好調に推移~

2025年3月期第3四半期の日本経済は、円安等の影響による原材料・エネルギー価格の高騰や人手不足に起因する人件費の増加などなど経済環境に影響を及ぼす様々な要因が発生しているものの、雇用・所得環境の改善などを背景とした個人消費の緩やかな持ち直しやインバウンド需要の拡大、ソフトウェア投資を中心とした省力化投資の継続などにより緩やかな景気回復が続きました。
不動産市場は、金融政策の修正により金利は上昇傾向にあるものの、国内外投資家の物件取得意欲は引き続き底堅く、また、新築物件供給量の減少による高値推移、それによる中古物件の需要増加による価格上昇が首都圏中心部では継続しており、全体として販売環境は堅調な状況が続いています。
このような経営環境の中、当社グループは、ホールディングス化以降も引き続きDXを基軸とした事業活動を強化し、DX推進事業においては、顔認証プラットフォーム「FreeiD」の導入拡大やDX人材の増加及びグループ内シナジー発揮による顧客企業のDX支援(クラウドインテグレーション等)の拡大を継続し、他方、DX不動産事業においては、賃料上昇や低金利を背景とした堅調な収益不動産のニーズへの的確な対応と社内の組織・営業力強化による自社営業販売数の増加、とりわけ中古物件の買取再販数の増加が継続する状況となりました。
結果として、第3四半期の業績進捗は、第2四半期末に修正した業績予想に対し、売上面では想定通り、利益面では、新築物件の販売価格が想定よりやや高い水準で推移したことから、やや強い業績進捗となりました。したがいまして、引き続き、通期業績は売上高、利益ともに増収増益を見込んでおり、営業利益は27億円程度の着地が見込まれます。
~イオンモールでFreeiDを用いた「顔ダケで、買い物。」実証事業実施~
DX推進事業では、顔認証プラットフォームサービス「FreeiD(フリード)」を開発し、2021年1月より当社グループ開発マンションでの全面導入を開始しました。2022年からは他社マンションに向けた導入も行っており、三菱地所レジデンスや長谷工グループ、野村不動産が開発する物件等への導入や日本リート投資法人が運用する物件への導入など、足許で飛躍的に実績を上げています。
顔認証プラットフォームサービス「FreeiD」は、単なるマンションの鍵としての機能だけではなく、一つの顔IDをプラットフォームで管理することにより、「顔ダケで、世界がつながる。」という世界観を実現することを目指しています。この世界観実現に向けた一歩として、2025年1月・2月には、【愛知県主催 あいちデジタルアイランドプロジェクト「TECH MEETS」】にて、イオンモール常滑と株式会社イオン銀行とともに、顔認証プラットフォーム「FreeiD」を活用した「顔ダケで、買い物。」の実証事業を行っています。
「顔ダケで、買い物。」における提供サービスの内容は下記の3つとなっています。
「FreeiD Pay」:イオンマークのカードを活用した顔認証決済で、お買い物がご請求時に20%オフ
「FreeiD Point」:顔認証ポイントで、紙やスマホなどのポイントカード提示が不要
「FreeiD Coupon」:顔認証クーポンで、常滑温泉マーゴの湯の入浴料が無料
顔認証プラットフォームサービス「FreeiD」による実証事業は、京都府亀岡市、北海道上川町についで、愛知県と3例目の展開となり、今後はより多くの事業へ取り組み『マルチプラットフォーム』として中長期的な成長に寄与するよう活動していきます。
今後の方針
~「オール顔認証マンション」の海外展開~
顔認証技術を用いた「オール顔認証マンション」を提案・導入できる、脅威となる競合他社がいない今、DXYZが国内において最多の導入数を誇るというのが現状です。そのため、新築の顔認証導入マンションにおいては、先駆者として競合他社より多くのシェアを取り、トップシェアを維持することで、中期的な成長に大きく寄与する方針です。
一方で、海外に目を向けると、この2年ほど私がアジア諸国を訪問する中で、海外でも顔認証の導入が増えてきているという実感を持ち、「FreeiD」の海外展開を現実味をもって考えるようになりました。そこで、2025年1月より、グローバルビジネスの知見や海外戦略の豊富な経験を有する北原 秀文を迎え、「FreeiD」の海外展開の実現を目指し、「海外戦略準備チーム」を立ち上げました。まだ調査フェーズではありますが、できるだけ早期に実証事業へつなげ、今後の海外展開の礎を構築していきたいと思っています。
~生産性向上に注力、高い成長率を維持してDX推進事業売上高目標50億円の前倒し達成にチャレンジ~
ホールディングス化後、より一層注力する領域となったDX推進事業は、グループ会社間のシナジーが本格的に発揮され始め、営業と技術供与で新規の案件を受注するなど、好循環が始まってきています。そのため、当期は当事業にて30-35億円の売上高見通しであったところ、35億を超えるペースで進捗しています。この好循環を組織的に起こし、セールス・デリバリーの生産性向上を図ることで事業を効率よく成長させるため、CHROやCMOなど主要メンバーの採用をしました。主要メンバーには、経営戦略に基づいて、組織横断的に活動することで、人的資本経営と加速度的な事業成長を実現する役割を担ってもらいます。この内部的な動きに加え、足許ではM&A案件の相談件数も増加傾向にあるため、成長機会となる案件を着実に実現していき、DX推進事業の加速的な成長を外部調達もしながら実現して、これをもって高い成長率を維持することで、DX推進事業の中期目標である売上高50億円の達成を前倒しでできるようチャレンジしていきたいと考えています。
今後の5年間ほどを見据えたとき、企業が高い生産性を保持しているかどうかで採用面も含め優勝劣敗が明らかになると私は考えています。そのため、人的資本経営による生産性の向上とこれらを認知するブランディング戦略を強化し、加えて、差別化されたプロダクトやサービスを提供することで飛躍的にグループ成長させていくことを目指してまいります。
~増配、ホールディングス1周年記念株主優待~
当社株式の流動性を高め、投資家層の更なる拡大を図ることを目的に、2025年3月1日を効力発生日として普通株式1株につき普通株式2株の株式分割を行わせていただきます。加えて、ミガロホールディングスをスタートして重要な1年目を、無事終えることができ、業績も好調に推移していることから、ホールディングス1周年記念株主優待は実質拡充させていただき、当社株式2単元(200株)以上を保有されている株主様にQUOカード5000円分を贈呈することにしました。
また、配当につきましても、当期は好調な業績を背景に2回の増配修正をさせていただきました。中間配当は6円(分割考慮後)で実施させていただき、期末配当は8円(分割考慮後)のため、2025年3月期の年間配当は14円(分割考慮後)となるため、前期の普通配当10円(分割考慮後)の配当をベースに4円の増配となることを予定しています。
また、2026年3月期の株主優待については、DX推進事業の2027年3月期の売上高目標を前倒しで達成できる見通しがたったときに、前向きに検討する予定でおります。
今後の流動性に資する認知度向上のため、機関投資家IR・個人投資家IRともに強化するという方針のもと、前期に引き続き、積極的なIR活動を継続しています。昨今は、PBRやROICなど株主資本に対する注目がより一層高まっていると当社でも認識しており、資本政策や株主の皆様への還元は当社の重要な経営課題の一つと認識しています。ホールディングス化後も柔軟な資本政策をとり、株主の皆様の満足度が向上するよう継続的に検討してまいる所存ですので、今後とも、より一層のご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
2025年2月