BUSINESS 03
DX実務能力の整備
企業風土の浸透 ITデジタル基盤 組織人材の採用育成
ITデジタル基盤の整備はもとより、採用や行動指針の徹底など組織・人材面での底上げ、さらに当社の企業風土であるPA Wayの浸透を加速させています。
また、当社グループ企業間でのシナジーを高めると共に、取締役会以下の組織統制機能を高め、DX推進がスムーズに遂行できるよう体制構築を強化しています。
ミガロホールディングスが取り組む課題
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01
生産性の低い
レガシーシステムからの脱却 -
02
DX推進の源泉となる
専門人材の確保と育成 -
03
グループ会社への
企業風土の浸透と
シナジー効果の発揮 -
04
組織のガバナンス強化と迅速で的確な
意思決定体制の構築
ITデジタル基盤
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グループ企業の会計基盤統合化
ホールディングス体制に伴うグループ各社との複雑化する会計システムの基盤統合を推進中（2024年度完了目標）
各社のCRMツールと会計システムの統合を図り、案件データの自動連携、請求データの自動仕分け等の連携を図りグループ会計の可視化を進めています。
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Salesforceによるリアルタイム意思決定
すべてのKPI指標がリアルタイムに確認できるようになっており、素早い意思決定と軌道修正が可能に。
このシステム導入により、1人当たりの生産性は1.8倍に向上しています。
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フルクラウドシステム
全システムのクラウド化を2022年12月に完了。
これにより「機密性」「完全性」「可用性」を実現するシステムが構築され、完全リモートワークが可能となり、同時に月間1000時間以上の工数削減、1.5倍以上の処理件数を実現しています。
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Google WorkSpace
コミュニケーション様々なシステムでGoogle IDによるSSOを実装。
また、Gmail、Google Meet,Googleチャットを利用したコミュニケーション基盤を構築。顧客向けの情報共有においてもGoogleドライブ等を利用しています。
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ペーパーレス・電子化
Web商談、IT重説、電子契約、各種書類の電子化を推進し、90基以上あったキャビネットを7基にまで削減。
紙書類の90%を電子化。また、AI査定自動化システムの導入により、従来は紙のマイソクありきだった査定作業を自動でPDFを読み込みAIによる賃料査定で事業収支作成を半自動化。
残業時間300時間以上削減、1人当たりの生産性2.2倍の成果が出ています。
組織・人材
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DX人材確保採用強化
DX企業をM＆Aでグループ化することで必要な人員を早期に確保。さらにグループ内では教育支援制度、資格支援制度を充実させることでスキル向上を図っています。グループにおけるSE人員比率は48％（2023年時点）となっており、DX推進する力がグループ内にあり、内部リソースでの対応が可能となっています。
DX人材確保採用強化
グループ全体の職種構成
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DXリテラシー向上施策
各種資格取得支援や社内教育を通じて社員のDXリテラシー向上を図っています。
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チャレンジ
PA ValuesアイデアDX部門半期に一度、DXに繋がるアイデアを社内オープンで募集し、実践可能・効果有・着眼点に優れたアイデアを評価しています。
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デジタル活用行動指針
デジタル戦略推進に向けた社員の行動指針であり、
生産性向上とチャレンジを掲げています。
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1
個人の生産性向上
自らの生産性を高めるためにDXを利用する
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2
チームの生産性向上
チームの生産性を高めるためにDXを利用する
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3
顧客満足度の向上
顧客視点でDXの利活用を考える
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4
常に見直しチャレンジし続ける
今やっている業務をDX化できないか考える
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5
データを活用する
必要な判断はデータに基づき判断する。そのために正確なデータを取得・蓄積する
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6
セキュリティを心掛ける
デジタル行動に伴うセキュリティの意識を常に持ち続ける
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7
ともに学び続ける
必要なデジタル知識を関係者で情報交換し意識を高め合う
企業風土
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PA Wayの浸透
当社が大事にしている社員の行動指針であり、毎朝の朝礼で読み合わせを行い、また実践している社員を褒め称え、高みを目指しています。
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1
我々は常に凡事徹底をはかります
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2
我々は常に自身の役割における生産性・効率性の向上に取り組みます
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3
我々は常に互いを尊重し、協調性をもって周囲と協働します
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4
我々は常に当事者意識を持ち、自責思考で仕事に取り組みます
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5
我々は常に出来ない理由ではなく、出来る方法を考え抜き、実行します
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6
我々は常に積上思考ではなく、ゴールを意識し、逆算思考で仕事をします
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7
我々は常に３W１H （What、Who、When、How ）を明確にしたうえで、やるべきことにコミットし、役割を全うします
DX推進の体制図
スモーライズされた取締役会では社内の生産性に対するKPIのモニタリングを頻繁に行なっており、各部門各子会社、執行役員や部門長へは迅速に情報共有及び方針転換の伝達をするための体制を構築しております。これにより、DX推進のPDCAを高速に回すことを実現しています。さらに、将来的なグローバル展開も見据えて海外のデジタル関連企業への出資、情報交換、共同研究なども実施しており、また、社内にグローバルに人的リレーションを持つ海外就業経験のある人材を配置することで対応できる体制を取っています。