トップメッセージ
2026年3月期第１四半期を終えて
～売上高・各段階利益ともに前年同期比増収増益、業績予想に対して順調な進捗～
2026年3月期第１四半期の日本経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかに回復傾向ですが、トランプ米政権による追加関税政策の影響が幅広い産業に広がることが想定され、物価や個人消費等において先行き不透明な状況が続いています。
このような経営環境の中、当社グループは、引き続きDXを基軸とした事業活動を強化し、加えて最近ではAIによる事業再構築にも積極的に取り組む状況となっています。事業ごとに見ますと、DX推進事業においては、顔認証プラットフォーム「FreeiD」の導入拡大やDX人材の増加、グループ内シナジー発揮による顧客企業のDX支援（クラウドインテグレーション等）の拡大を継続してきました。また、DX不動産事業においては、賃料上昇や低金利を背景とした堅調な収益不動産のニーズへの的確な対応と社内の組織・営業力強化、AIを活用した業務フローの再構築などにより自社営業販売数の増加が継続する状況となりました。
これらの結果として、期初における第一四半期の業績想定に対し実績は順調に進捗し、四半期ベースの想定を超える業績となり、前年同期と比較しても増収増益する結果となりました。
～北海道上川町で顔認証入退・本人確認・決済が本格サービスイン～
DX推進事業では、顔認証IDプラットフォームサービス「FreeiD（フリード）」を開発し、2021年1月より当社グループにて開発するマンションへの全面導入を開始しました。2022年からは他社マンションに向けた導入も行っており、三菱地所レジデンスや長谷工グループ、野村不動産が開発する物件等への導入や日本リート投資法人が運用する物件への導入など、足許で飛躍的に実績を上げています。
顔認証IDプラットフォームサービス「FreeiD」は、単なるマンションの鍵としての機能だけではなく、一つの顔IDをプラットフォームで管理することにより、「顔ダケで、世界がつながる。」という世界観を実現することを目指しています。この世界観実現に向けた一歩として、2025年1月・2月には、【愛知県主催 あいちデジタルアイランドプロジェクト「TECH MEETS」】にて、イオンモール常滑、イオン銀行とともに、顔認証プラットフォーム「FreeiD」を活用した「顔ダケで、買い物。」の実証事業を行い、これに続いて、品川インターシティで開催する「SHINAGAWA TECH SHOWCASE」でも顔認証決済サービス「FreeiD Pay」の実証提供を４月の３日間で行いました。これらの実証事業に関するユーザーアンケートにつきましては別途お知らせしておりますが、いずれもご好評の声を頂戴しました。
また、北海道上川町と「未来共創パートナーシップ協定」を締結し、実証事業として上川町内の7施設にFreeiDを搭載した顔認証機器を導入し、約半年間後の2025年6月から本格サービスインするに至りました。
今後は、上川町内のコミュニティバスや、温浴施設含む福祉健康施設などへの導入も視野に入れています。また、将来的には全国の市区町村・自治体への導入も目指していきます。
～新サービス「FreeiDホテル」登場～
株式会社USEN-ALMEXが提供するセルフチェックインシステム「KIOSK」と、グループ会社のDXYZが提供する顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」を連携することによりホテルへのチェックイン後の滞在中に顔認証で入退室できる新サービス「FreeiDホテル」の提供が2025年5月から開始されました。
ホテル滞在中の顔認証による入退室が可能になる新サービス「FreeiDホテル」では、事前にFreeiDへユーザー登録していただいた上で、「FreeiDホテル」で宿泊予定のホテルを登録し、予約時の氏名と電話番号を入力いただくことで、宿泊当日からお帰りになるまで、顔認証によるスムーズなご宿泊体験が可能となります。共用部や客室など、ルームキーがなくても顔認証のみで利用・入室が可能となるため、ルームキー紛失によるリスクがなくなり、より安心してご宿泊いただくことができます。
～「PJ AXiS」AIキャンパス開設 AIトランスフォーメーションを実現し、AIソリューション提供カンパニーへ～
2025年3月期の決算発表と同時に説明した当社グループの人的資本経営強化プロジェクトですが、当該プロジェクトの一環として、当社グループエンジニア向けAIキャンパスを開設しました。「PJ AXiS」は、AIを活用して、AI×人的資本であらゆる価値を最大化し、新たな価値を創造することが目標となっており、このためには、グループのAIトランスフォーメーションが重要になってきます。これを実現する施策として、AIナレッジの深化やサービス品質向上、競争力の強化、グループ生産性向上などに資することを目的に開設に至りました。AIキャンパスでは、グループ内人材によるセミナー実施のみならず、外部からも積極的に講師をお招きし、他の会社におけるAI活用事例なども積極的に吸収しにいっています。
現在、当社グループでは、グループ全体でAI活用を推進していますが、AIを活用した業務再定義をグループ内リソースにて行い、これにより生産性を向上することで、そのノウハウをDX推進事業内のクラウドインテグレーション事業に還元し、当該事業がAIトランスフォーメーションすることを実現していきます。この転換された事業においては、AIソリューションを顧客に多く提供することを目指しており、グループ内のクラウドインテグレーション事業がAIソリューション提供カンパニーになっていく成長戦略をもっています。
今後の方針
～M&Aと事業拡大でDX推進事業は売上高50億の目標達成を前倒しすることにチャレンジ～
DX不動産事業単体にて、2029年3月期に売上高1,000億円を目指して事業運営していますが、この目標については、現在においても変わりない目標となっており、収益不動産の認知度向上とDX・AIにより効率化された事業運営体制でこの目標を達成したいと考えています。
DX推進事業では、M&Aを成長戦略の一つの重要事項とする方針は変わっておらず、この方針のもと2025年7月には株式会社ユー・システム・クリエイションの株式の取得に関する契約を締結しました。これに加え、更なる顔認証プラットフォーム「FreeiD」の新規顧客開拓やクラウドインテグレーションサービス及びシステム受託開発における案件受注の拡大で以前より掲げていた2027年3月期売上高50億円の目標を2026年3月期に前倒し達成することにチャレンジしたいと考えています。
～株主様への還元～
2026年3月期の配当に関しては、従前からの配当方針をベースに中間配当3円、期末配当5円と合計で8円、前期比1円の増配を予定しています。また、2026年3月期の株主優待については、DX推進事業の2027年3月期の売上高目標50億円を前倒しで達成できる見通しがたったときに、前向きに検討する予定でいます。
今後につきましても、流動性に資する認知度向上のため、機関投資家IR・個人投資家IRともに強化するという方針のもと、前期に引き続き、積極的なIR活動を継続してまいります。昨今は、PBRやROICなど株主資本に対する注目がより一層高まっていると当社でも認識しており、資本政策や株主の皆様への還元は当社の重要な経営課題の一つと認識しています。今後も柔軟な資本政策をとり、株主の皆様の満足度が向上するよう継続的に検討してまいる所存ですので、今後とも、より一層のご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
2025年8月
