～DX推進事業前倒しでの黒字計上進捗、営業利益上振れ余地があるため戦略的な売上高調整局面へ～

　2026年3月期第３四半期の日本経済は、アジア向けの輸出は増勢を維持したものの、米国政府の関税政策による影響と世界経済の減速懸念などにより、景況感にネガティブな状況が継続しました。一方で、エネルギー価格の低下や円安進行による海外事業の円建て収益増加などにより、企業の景況感は良好な状況が継続し、人手不足を起因とした賃上げによる所得環境の改善と堅調な個人消費、極端なインフレの鈍化なども見られる状況となりました。また、人手不足改善に向けた省人化やDX化のためのソフトウェア投資も高い水準で推移するなど、様々な動きが見られる状況となりましたが、ミガログループにとっては全体として良好な事業環境が継続したと考えています。

　このような経済環境の中、当社グループは、DXを基軸とした事業活動の強化に加え、AIによる事業再構築とサービス展開に注力し、DX推進事業においては、収益性を高めるためのAIの活用と事業を支える優秀な人材の採用、顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」の導入拡大や積極的なM&Aなどにより、非常に順調に事業は推移し、2027年3月期に先行投資を結実し黒字計上しようと計画していたところ、2026年3月期に黒字計上されそうな想定となってきました。

　DX不動産事業においては、主に賃料上昇を背景とした堅調な収益不動産のニーズがあることから、当社グループとしてこれに対する的確な対応を行い、また業務フローの見直しなどによる生産性向上を図ることで、長期金利上昇圧力という影響があるにもかかわらず、堅調な業績を継続することができています。

　このように業況は順調に推移しており、DX推進事業は先行投資の早期の結実による黒字計上進捗により利益貢献を、DX不動産事業は不動産価格の上昇のみならず人的資本経営の強化とDXにより一人当たり販売件数の増加という生産性の向上により利益貢献をそれぞれしており、第３四半期の業績進捗は、業績予想に対し、非常に順調に進捗している状況にあります。このような想定以上の利益貢献から、営業利益の上振れ余地があるため、DX不動産事業の新築物件の引渡し時期（売上計上時期）を戦略的に翌期に変更することで各プロジェクトから得られる収益を最大化していくことも検討していく予定であります。

～顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」　マンション導入1万戸突破～

　DX推進事業では、顔認証IDプラットフォームサービス「FreeiD（フリード）」を開発し、2021年1月に1棟目の顔認証マンションが竣工してから、当社グループで開発するマンションへの全面導入を開始し、その後、全国のマンションデベロッパーへの営業を強化してまいりました。この営業活動により足許では急速に導入マンションが増えており、2025年11月には導入したマンションの戸数が1万戸を突破しました。

　他社マンションに向けた導入では、三菱地所レジデンスや大和ハウス、野村不動産、東急不動産が開発する物件等への導入や日本リート投資法人が運用する物件への導入など、2025年12月末で92社との取引まで拡大し飛躍的に実績を上げています。

　また、顔認証IDプラットフォームサービス「FreeiD」は、単なる鍵としての機能だけではなく、一つの顔IDをプラットフォームで管理することにより、「顔ダケで、世界がつながる。」という世界観の実現を目指しています。現在では、この事業ビジョンのもと、様々なシーンでの実証事業にチャレンジしており、今後はマンションの鍵以上の付加価値を提供できるよう、事業開発にも専念しているところです。

～既存グループ会社の事業拡大と新規M&AでＤＸ推進事業の売上高50億円通過を実現～

　一層注力する領域となるDX推進事業は、グループ内のシナジーが本格に発揮され始め、横断的営業と技術供与で新規の案件を受注するなど、事業活動が活発化している状況にあります。

　この状況をより活性化し、さらに効率性を高めるため、2025年10月には、バーナーズとベスト・プラクティスを統合し、「株式会社TIERO（ティアロ）」が始動しました。また、2026年1月には、アヴァントを基幹として、オムニサイエンスとシービーラボの主要事業を統合し、アヴァントの事業基盤をさらに強化しました。今後は、さらなるシナジーの発揮、事業運営の効率化・意思決定の迅速化、グループ内経営資源の最適化を実現し、これを企業競争力の向上へとつなげ、ミガロHDの企業価値向上に寄与することを実現していきます。

　また、2026年3月期は、新たにテラ・ウェブクリエイトとユー・システム・クリエイションがグループ入りしましたが、今後も新規のＭ＆Ａを積極的に行い、DX推進事業の加速的成長を実現していくという基本方針は維持していきます。これらにより、DX推進事業では、まずは通過点である売上高50億円を早期に通過し、2029年3月期売上高100億円というチャレンジングな目標に向かっていきます。

今後の方針

～2029年3月期グループ売上高1,100億円へ～

　ミガログループは、2029年3月期グループ売上高1,100億円を目指して、今後の成長戦略に必要な資金を調達するとともに、財務基盤を強化し、事業のより一層の拡大を図ることにしました。

　DX推進事業では、M&Aを成長戦略の一つの重要事項とする方針は変えず、また、更なる顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」の新規顧客開拓やデジタルインテグレーションサービス及びシステム受託開発における案件受注の拡大で早期に売上高50億円を通過し、中期的に100億円を達成することを目指しています。この成長方針に対し、優秀な人材の積極採用やAIによる事業構築投資、顔認証IDプラットフォームのシステム開発、マーケティング活動などを計画しており、これによって目標を達成していきたいと考えています。

　DX不動産事業においては、安定投資商品としての収益不動産の認知度向上、ニーズの高まりは十分に感じており、また、安定的に拡大するDX不動産会員数という基盤、DXにより効率化された事業運営体制という成長に向けた土台は整いつつあります。そのため、強化された財務基盤を適切に活用し、間接金融による成長資金調達を交え、ストックデータとなるDX不動産会員数の拡大と物件の確保、その他必要リソースの確保を実現し、生産性の向上とともに目標である売上高1,000億円を目指していきたいと考えています。

～株主還元　株主優待を実施～

　2026年3月期の株主優待につきましては、DX推進事業の事業利益が黒字となる見通しがたったため、当社株式5単元（500株）以上を保有されている株主様1名につきデジタルギフト10,000円分を贈呈することにしました。

　2026年3月期の配当に関しましては、基本となる配当方針を維持し、実施済みの中間配当3円と期末配当5.5円を合計し年間配当8.5円という予想になっています。

　今後につきましても、企業価値向上に向け、株式の流動性に資する認知度向上のため、個人投資家IR・機関投資家IRともに強化するという方針のもと、前期に引き続き、積極的なIR活動を継続していきます。昨今は、PBRやROICなど株主資本に対する注目がより一層高まっていると当社でも認識しており、資本政策や株主の皆様への還元は当社の重要な経営課題の一つと認識しています。今後も柔軟な資本政策をとり、株主の皆様の満足度が向上するよう継続的に検討してまいる所存ですので、より一層のご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

2026年2月