～DX推進事業黒字スタート、売上高・各段階利益とも業績予想に対して順調に推移～

2027年3月期第１四半期の日本経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、中東情勢の緊迫化を背景としたエネルギー・原材料価格の上昇やこれに伴う物価上昇圧力の高まりから、先行き不透明感が強い状況となりました。

当社グループの主たる事業領域である不動産市場においては、日銀による金融政策の修正により、「金利のある世界」への移行が続くなか、物価負担感や資産形成環境の格差が課題となっており、個人消費や住宅取得マインドにも一定の影響を与える状況となっております。加えて、中東情勢の混乱を受けた資材価格・エネルギー価格の上昇圧力に加え、地方を中心とした建設業における人手不足・供給制約の強まりが、建築コストや工期に影響を及ぼしており、政府による経済対策があるものの、建設投資への影響は当面注視が必要な状況となっております。

このような経営環境の中、当社グループは、AI・DXを基軸とした事業活動の強化と事業再構築及びサービス展開拡大に注力し、DX推進事業においては、AI活用による収益性の向上と事業を支える優秀な人材の採用などを着実に行い、順調に事業は推移しております。また、DX不動産事業においては、賃料上昇とそれを背景とした収益不動産による資産形成ニーズへの的確な対応、AIを活用した業務フローの構築・進化などを継続的に行い、引き続き業況は順調に推移しております。このように各事業は順調に推移しており、業績予想売上高650億円に対し、おおむね想定通りの推移となり、前年同期と比較しても同水準にて推移する結果となりました。

～学生スポーツ初提供！第84回早慶バスケットボール定期戦に「FreeiD」を試験提供～

DX推進事業では、顔認証IDプラットフォームサービス「FreeiD（フリード）」を開発し、2021年1月より当社グループにて開発するマンションへの全面導入を開始しました。2022年からは他社マンションに向けた導入も行っており、三菱地所レジデンスや三井不動産レジデンシャル、長谷工グループ、野村不動産など大手デベロッパーが開発する物件等への導入や日本リート投資法人が運用する物件への導入など、2027年3月期第1四半期では累計432棟、8,505台と前年同期比で２倍に迫る実績を上げています。

顔認証IDプラットフォームサービス「FreeiD」は、単なるマンションの鍵としての機能だけではなく、一つの顔IDをプラットフォームで管理することにより、「顔ダケで、世界がつながる。」という世界観を実現することを目指しています。この世界観実現に向け、着々とソリューションの開発を行っており、2026年6月27日（土）には、国立代々木競技場 第二体育館で開催される第84回早慶バスケットボール定期戦において、ミガログループのDXYZが提供する顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」を活用した顔認証入場「FreeiD Reserve」と顔認証決済「FreeiD Pay」により、チケットや財布を持ち歩くことなく、顔だけで入場から会場内の買い物までを完結でき、これまで以上に身軽に観戦をお楽しみいただけるような取組なども行いました。

顔認証入場「FreeiD Reserve」

事前に「FreeiD」アプリへ顔写真を登録し、フラッパーゲート（自動改札型の顔認証ゲート）に顔を向けるだけで約0.2秒の入場が可能に。

顔認証決済「FreeiD Pay」

財布やスマートフォンを取り出すことなく顔だけでお支払いが完了。事前にクレジットカード情報を登録するだけで利用可能に。

～ミガログループのSIは、机上ではなく、「自社の実装現場」から生まれる事業会社発のSI～

ミガログループのSIは、プロパティエージェントで顧客と向き合うなかで、自ら不動産事業のDXを実装し事業会社の内側からDXに向き合ってきた経験が原点にあり、机上ではなく自社で実運用してきた「生きたデジタル」の実装ノウハウとAIネイティブな業務の再設計・実運用、最先端なナレッジを各社に蓄積している強みがあります。グループ企業の１つであるDXYZが運営する顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」の成長をDI（デジタルインテグレーション）事業各社（アヴァント、ティアロ、テラ・ウェブクリエイト、ユー・システム・クリエイション）が支援し、100社・400棟越の実装実績も実装力の証明になっていると考えています。

DI事業各社がサービス・プロダクトを通じて「何が有効か」「何に留意すべきか」のリアルを知ることで、この実践知がDI事業各社に共通の土台としてナレッジ還流しています。

今後も、ミガログループは「実践知から価値を創造する 事業会社発のSIグループ」として歩みを進めていきます。

～「PJ AXiS」 AIトランスフォーメーション（AX）の現場を届けるメディア「AXis（エーエックスイズ）」リニューアルオープン～

当社グループの人的資本経営強化プロジェクトの一環として2025年10月に立上げたAIメディア「AXiS（アクシス）」の、運営から約10カ月が経ち、現場でAIの活用・実装に取り組むメンバーが発信を重ねるなかで、このメディアが向き合い続けるべき問いが、より明確になり「AXis（エーエックスイズ）」としてリニューアルオープンしました。

「PJ AXiS」は、AIを活用して、AI×人的資本であらゆる価値を最大化し、新たな価値を創造することが目標となっており、このためには、グループのAIトランスフォーメーションが重要になってきます。これを実現する施策として、AIナレッジの深化やサービス品質向上、競争力強化、グループ生産性向上などに資することを目的に開設に至りました。グループ内でAIノウハウ・実践知を共有するAIキャンパスでは、グループ内人材によるセミナー実施のみならず、外部からも積極的に講師を招き、他の会社におけるAI活用事例なども積極的に吸収に努めております。

現在、当社グループでは、グループ全体でAI活用を推進していますが、AXisは、「AXとは何なのか？」の答えを、ミガログループの実装現場から解き明かすメディアです。AX実装の事例や現場のリアルなエピソードをはじめとする実践知の発信を通じて、AI導入・活用を推進する企業担当者や経営者が抱える課題や疑問を解きほぐし、各現場におけるAX実現のサポートやAIソリューションの提供の拡大により、グループ内のデジタルインテグレーション事業を「AIソリューション提供カンパニー」へと成長させる戦略を掲げています。

今後の方針

～2029年3月期グループ売上高1,100億円に向けて～

ミガログループは、2029年3月期におけるグループ売上高1,100億円の達成を目指し、事業のより一層の拡大を図っています。

DX推進事業では、顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」の新規案件獲得やデジタルインテグレーション事業における新規顧客拡大と受注案件拡大で売上高50億円は目前であり、この既存体制の拡大に加え、M&Aによる成長戦略をとることで、中期的に売上高100億円を達成することを目指しています。この成長方針に対し、優秀な人材の積極採用やAIによる事業構築を行うための投資、顔認証IDプラットフォームのシステム開発、マーケティング活動などを計画しており、これによって目標を達成していきたいと考えています。

DX不動産事業においては、安定投資商品としての収益不動産の認知度向上とニーズの高まりは十分に感じており、また、安定的に拡大するDX不動産会員数という基盤、DXにより効率化された事業運営体制など、さらなる成長に向けた土台は強化されつつあります。今後はこの基盤を活用し、ストックデータとなるDX不動産会員数の拡大と物件の確保、必要リソースの充実を注力することで、生産性の向上を伴って目標である売上高1,000億円を目指していきたいと考えています。

～株主様への還元～

株主様への主な還元である配当につきましては、収益の拡大とともに増配をしていくという基本方針は変えず、2027年3月期にかかる配当に関しては、中間配当3円、期末配当6円で年間配当9円という予想としています。

今後も、企業価値向上に向け、株式の流動性に資する認知度向上のため、個人投資家IR・機関投資家IRともに強化するという方針のもと、前期に引き続き、積極的なIR活動を継続していきます。昨今は、PBRやROICなど株主資本に対する注目がより一層高まっていると当社でも認識しており、資本政策や株主の皆様への還元は当社の重要な経営課題の一つと認識しています。今後も柔軟な資本政策をとり、株主の皆様の満足度が向上するよう継続的に検討してまいる所存ですので、より一層のご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

2026年8月