トップメッセージ

2027年3月期第2四半期を終えて

~DX推進事業が好調に推移し、通期予想に対しては順調に進捗~

代表取締役社長 中西 聖

 2027年3月期第2四半期の日本経済は、実質GDPのプラス成長や企業における経常利益の増益基調、賃上げの浸透による個人消費の緩やかな回復など、一部に足踏みがみられるものの、緩やかな回復基調で推移しています。また、人手不足を背景とした企業における省力化・DX化のためのソフトウエア投資も需要が根強く推移しています。一方で、中東情勢の緊迫化を背景としたエネルギー・原材料価格の高止まりやインバウンド需要の下押しなどもあり、依然として先行き不透明感がある状況となりました。また、当社グループの主力事業であるDX不動産事業においては、6月に続き、9月に日銀による金融政策の修正が行われたことで、今後も段階的な利上げが続くと見込まれることから、「金利のある世界」への移行が一段と進み、その影響に今後も注視が必要な状況となっています。

 このような経済環境の中、当社グループは、引き続きAI・DXを基軸とした事業活動の強化と事業再構築及びサービス展開拡大に注力し、成長の柱であるDX推進事業においては、AIソリューションの開発やAI活用による収益性の向上と事業を支える優秀な人材の採用などを着実に行い、事業は順調に推移しています。一方で、DX不動産事業においては、住宅ローン金利の上昇と建築費の高騰を背景に全体として流通量は弱い動きとなったものの、主力事業領域である首都圏では、供給制約や現金購入、賃料上昇などにより、金利上昇が価格を押し下げる効果は限定的となっており、依然として物件価格は高い水準で推移し、当社グループとしても顧客ニーズへの的確な対応、AIを活用した業務フローの改善・進化などを継続的に行うことで、業況は堅調に推移しています。このように各事業は概ね順調に推移しており、前年同期比では、DX不動産事業における新築物件の引渡タイミングの影響で売上高は減少したものの、業績予想に対し、DX推進事業はその収益性が向上しており、DX不動産事業は販売価格が期初想定より高い水準で推移していることから、通期の利益予想に対しては、順調に進捗しています。

 

 

~2027年3月期の業績予想を上方修正~

 

 DX推進事業全体では、顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」が前年度の1.4倍程度の案件受注となっていることや、デジタルインテグレーション事業における新規案件の受注が拡大していることにより、高い成長率を維持して業績を伸長しています。加えて、DX不動産事業では、販売価格面において、期初想定より高い水準で推移しており、これが業績に貢献する実績となっています。そのため、DX推進事業における優秀な人材の積極採用やAIによる事業構築投資、顔認証IDプラットフォームのシステム開発投資、販促・マーケティング活動の積極化など、注力領域における積極投資は引き続き行いつつ、全体として、経費関連の上期実績をベースに下期を想定したうえで、2027年3月期の連結業績予想の各段階利益を上方修正します。

 

 

~顔認証決済サービス「FreeiD Pay」 三井住友カード「stera market」でβ版の提供を開始~

 

 

 顔認証決済サービス「FreeiD Pay」について、POS連携を含めた事業化の検討を進めてきた中で、すでに全国の幅広い加盟店で導入されている三井住友カード株式会社が提供するオールインワン決済端末「stera terminal standard」向けのアプリマーケットプレイス「stera market」にて、β版の提供を開始します。これにより、「stera terminal standard」を導入している加盟店は、「stera market」から「FreeiD Pay」のアプリを追加するだけで、新たな機器を設置することなく顔認証決済を導入できるようになります。

 これの活用事例として、東京都品川区の戸越銀座商店街で「顔ダケで、買い物。」をテーマとした顔認証決済「FreeiD Pay」の実証事業を行います。この実証事業では、グループシナジーの発揮の一つとして、当社グループのTIEROが開発している、属性やアンケート回答をもとにAIが提案する商店街のまち歩きルートの提供や来街者の商店街での回遊、満足度、店舗での顔認証決済の実証事例の検証をします。

 

 

~DXYZのCKO(Chief Kao Officer)に島耕作が就任~

 

 当社グループは、「デジタル」と「リアル」の融合による価値創造の中核として、子会社DXYZが展開する顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」の普及に注力しております。顔認証を単なる認証技術ではなく、人と住まい・オフィス・お店・まちをつなぐインフラにし、「FreeiD」で、顔ダケで暮らす・働く・遊ぶまちをあたりまえにし、一人ひとりの居場所が広がる社会を実現するため、「サラリーマンの顔」である島耕作氏をCKO(最高顔認証責任者)に迎えました。

 

 

 特設サイト:https://www.dxyz.co.jp/freeid/lp/shima_kosaku

 

 

~「FreeiD」アプリを全面リニューアル~

 

 

 DX推進事業では、顔認証IDプラットフォームサービス「FreeiD(フリード)」を開発し、2021年1月より当社グループにて開発するマンションへの全面導入を開始しました。2022年からは他社マンションに向けた導入も行っており、三菱地所レジデンスや三井不動産レジデンシャル、長谷工グループ、野村不動産など大手デベロッパーが開発する物件への導入や日本リート投資法人が運用する物件への導入などが実績としてあがっており、2027年3月期第2四半期末時点では累計462棟、9,754台、前年同期比2倍に迫る導入実績を上げています。

 より多くの方の日常に「FreeiD」を広げていくため、初めての方でもスムーズにサービスを使い始められる登録導線を実現するため、アプリの全面的な見直しを行い、より少ないステップで利用を開始できるアプリへと刷新しました。あわせてアプリの基盤も刷新し、今後の機能拡張や各種サービスとの連携強化に対応できる土台を整えました。

 顔認証IDプラットフォームサービス「FreeiD」は、単なるマンションの鍵としての機能だけではなく、一つの顔IDをプラットフォームで管理することにより、「わたしの居場所が、まちに広がる。」という新タグラインを設定して、コーポレートサイトの全面リニューアルもしております。

 DXYZサイト:https://www.dxyz.co.jp/

 

 

 

~採用ホームページ刷新~

 

 当社グループでは現在、グループ横断的に人的資本経営の強化・推進をすべく、様々な取組・施策を行っています。この度、その人的資本の窓口となる当社グループ採用窓口を全面的に刷新し、より当社をより理解いただき、成長モチベーションと挑戦心をもつ人材を獲得できるようにしました。当社グループは今後も成長基盤の一つである人的資本の拡充を図るべく、様々な取組・施策を実施することで、人的資本経営の強化を図り、それを生産性の向上、資本効率性の向上につなげてまいります。

 採用サイト:https://recruit.migalo.co.jp/

 

 

今後の方針

~中期目標のローリング 資本効率性(ROE13%越)重視の経営へ~

 

 ミガログループは、グループ売上高の維持・向上を図りつつ、資本効率性を最重要視する目標へシフトしていきます。これは、急激な売上高の成長を目指すことが、昨今の急激な金利の上昇や建築費の高騰、働き方改革を起点とする建築期間の長期化などの外部環境変化によるBSリスク、つまりは、資本効率性の毀損リスクの顕在化につながるという考えに、足許で変化してきたからです。今後もこのような状況が継続するという見通しが強く、これに柔軟に対応することが現状においては重要であると考えております。そのため、今は資本効率性の高い顔認証IDプラットフォーム事業やDI事業への投資を増加させ、人的資本経営を強化することで生産性を向上し、併せて株主様への還元方針(増配傾向)を維持したうえで、早期にROE13%超えを実現することを具体的な目標としていきます。この成長方針に対し、優秀な人材の積極採用やAIによる事業構築を行うための投資、顔認証IDプラットフォームのシステム開発、マーケティング活動などを計画しており、これらを有機的に機能させることで目標を達成していきたいと考えています。

 

 

~株主様への還元~

 

 2027年3月期の配当につきましては、従前からの配当方針をベースに中間配当3円、期末配当6円の合計9円、前期比0.5円の増配を予定していましたが、順調な事業進捗により想定より業績の進捗が良いことから、内部留保、自己資本比率、資金調達環境、資金水準を総合的に勘案し、1株当たり期末配当金を当初予想配当金から0.5円の増配予想とさせていただくこととしました。これにより、2027年3月期の年間配当金は、中間配当3円、期末配当6.5円、合計9.5円、前期比1.0円の増配予想となります。

 今後につきましても、企業価値向上に向け、株式の流動性に資する認知度向上のため、機関投資家IR・個人投資家IRともに強化するという方針のもと、前期に引き続き、積極的なIR活動を継続していきます。昨今は、PBRやROICなど株主資本に対する注目がより一層高まっていると当社でも認識しており、資本政策や株主の皆様への還元は当社の重要な経営課題の一つと認識しています。今後も柔軟な資本政策をとり、株主の皆様の満足度が向上するよう継続的に検討してまいる所存ですので、より一層のご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

 

 

 

2026年11月